2023.9.12

世帯年収に見合った「家づくり費用」とは？

この記事を監修した人

代表取締役/染矢

皆さまこんにちは！ファイナンシャルプランナーの染矢です。さて今回は… 年収に見合った「家づくり費用」とは？ こんなテーマでお話ししていきますね。

家づくりにおいて一番大切なのは 「予算内で無理のない計画を立てること」です。「現在の世帯年収で、家づくりにかけても問題ない金額は？」これを把握していないと、納得のいく家づくりができないのはおろか、苦しい生活を強いられることにもなりかねません。 現在の世帯年収を基に、毎月の生活費と住宅ローン返済を無理なくおこなっていける金額で計画してください。 生活が立ちいかなくなり、マイホームを競売にかけられてしまうなんてことにならないように、しっかりと計画してください。それでは、世帯年収に対しての家づくりにかけても良い金額をご紹介しますね。 ・世帯年収300万円以上ならば1000万円台 ・世帯年収400万円以上ならば2000万円台 ・世帯年収500万円以上ならば3000万円台 ・世帯年収700万円以上ならば4000万円台 だいたいこれぐらいが目安と言われているようです。ただ、このままを鵜呑みにしないでくださいね。 家づくりかけても良い金額といっても、その中には建物の価格だけではなく、様々な手数料、報酬、税金などが含まれます。 これらの金額を考慮せずに建物の価格を目安の限界で計画すると、その後の暮らしで地獄を見ることになりますからね。

《仲介手数料》 不動産屋さんへ支払う「仲介手数料」が発生します。これは「土地価格の3％+6万円+消費税」と上限が定められています。例えば土地の価格が2,000万円だとすると 2000万円×3％+6万円+消費税＝72.6万円 72.6万円の仲介手数料が必要となるのです。かなりの高額であることが分かりますね。 この仲介手数料の半額を「土地の売買契約が成立した時点」で支払い、「土地を引き渡す時点」で残りの半分を支払うことになっています。 《登録免許税》 土地や建物を購入した場合には所有権を登記して「自分のものです」ということを証明しなければいけません。登記することで所有を公示することができるのです。この登記手続きの際に必要となるのが「登録免許税」です。 登録免許税は「土地の評価額×税率」と定められています。 例えば2000万円の土地を購入する場合土地の登録免許税は税率が2％なので 2000万円×2％＝40万円 40万円の登録免許税が必要となるのです。 土地の場合「相続」と「売買」で税率が異なります。 土地を購入する際に必ず必要となる費用なので、登録免許税がいくら必要になるのかを事前に把握しておくことも大切です。 《司法書士さんへの報酬》 登記手続きやローンの抵当権など法律関連の専門知識が必要なので、多くの方が司法書士さんに依頼します。 だいたい10万円以下で済むことが一般的なのですが、同じ手続きを依頼したとしても司法書士事務所によって費用は異なります。 依頼する場合には事前に司法書士事務所をいくつか検索して比較することが重要です。

《住宅ローンの手数料と利息》 土地を購入して家づくりをする場合には、住宅ローンの融資が開始するまでの間のみ「つなぎ融資」というものの利用が可能です。 住宅ローンは家が完成してから実行されるので、土地代金が支払えない場合には、限定的な期間で融資を受けられる「つなぎ融資」を利用することができます。ただ、つなぎ融資にも利息や手数料、印紙代が発生します。 利息は住宅ローンよりも高い2～4％が一般的で金融機関によって異なります。 手数料は約10万円で、印紙代は借入額に応じた金額となります。 《印紙代》 土地の購入においてローンの借入や売買契約を証明するため、建物の工事請負契約を証明するため、いくつかの書類が必要となります。 契約に必要な書類を作成し証明するための費用として支払わなければならないのが印紙代です。 印紙は契約書1枚毎に必要となり、金額は契約金額によって異なります。 《消費税》 土地の売買に限り消費税は加算されません。土地の売買は非課税です。 しかし、先述した様々な手数料や報酬は全て消費税の課税対象なので、この点もしっかり押さえておいてください。

他にも「不動産取得税」や「固定資産税」「都市計画税」などの費用が必要となります。 あまりの多さに気が滅入ってしまいますね。 でも、安心してください！ 「この土地が気になるんだけど…」とご相談いただければ、細かく算出して「オススメできるかできないか」をお伝えいたしますので。 もちろん土地についてリスクや環境などをベースに「いい土地」か「悪い土地」かもアドバイスいたします！ 「家づくりを考えてるけど不安でしょうがない！」 そんな漠然としたご相談でも大丈夫です。 ぜひご利用くださいませ！